議会報告

平成19年第3回定例会 一般質問
改革ネット・自民 加藤 和彦

 
1.行財政運営について
 今定例会は、梅原市長が就任して初めて市長が責任と抱負を持って予算を執行し、市民の税負担等を財源にして、市民の福祉向上のために平成18年度にどれほどの行政効果になり、経済効果を市民にもたらしたかどうか十分に検証する議会であります。
 平成18年度決算収支については、一般会計、特別会計、全てあわせると、歳入歳出差引残額から繰越財源を差し引いた実質収支額は黒字になっております。一般会計のみの実質収支の年度間の推移を見ても、平成16年度23億2,677万円、平成17年度23億9.975万円、平成18年度3億8,270万円、平成18年度は前2年に比べて約20億円も減少しているものの、実質的にはほぼ同水準の黒字を維持しております。
 しかし、市税収入1,696億円で増加しておりますが、地方交付税は302億754万円で前年比35億2,165万円と10.4%減となり、財政硬直化の一因となる市債残高は普通会計ベースで7,107億円で前年度比34億円と0.5%増加している状況にあります。
 このため、依然として高水準にある公債費を初めとする義務的な経費の構成比が高まっており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も長期的には上昇傾向にあります。
 一方、国における三位一体改革で国庫支出金の見直しが図られ、税源移譲が行われたものの、大幅な地方交付税削減がなされ、本市財政にも大きな影響を与えました。今後第二期地方分権改革が待たれるところでありますが、さまざまな側面において依然として不透明な要因があり、今後の財政見通しは引き続き厳しい環境にあります。
 このような背景のもとで、仙台市において魅力ある地方の創出に向けて少子化対策を展開する「頑張る地方応援プログラム」を推進するとともに、行財政集中改革計画に基づく事業の見直しによる歳入確保の取り組みなどを徹底していますが、都市としての持続的発展を図り、市民が安心して元気で豊かに暮らせる街づくりを目指して策定した都市ビジョンの理念を活かし、地方格差解消と東北の中枢都市の役割をどのように展開していくのかお伺いします。


●回答
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2.安全安心な町づくりについて
 梅原市長は都市づくりに当たっては、真の時代の認識と仙台の歴史や伝統を踏まえつつ、未来を志向し長期的視点に立った街づくりに情熱を持ち続け就任以来、最重要課題として安全・安心の確保に向けて全力で取り組んでいく決意を述べています。
「住みよさ」「住みたさ」において、全国の都市の中でトップクラスにランクされ、世界へ発信している美しい「杜の都仙台」を市民は
誇りにしています。
 一方、社会環境が大きく変わる今日、先日も名古屋市内の路上で見ず知らずの女性を拉致して金品を奪い殺害する、あまりにも卑怯でむごい事件は、いくら非難してもしきれない犯罪であります。このような犯罪や事故に対する不安は身近なものとなり、私たちの安全で平穏な生活は脅かされつつあります。このような世相に対して仙台の街を暮らしやすい都市づくりの実現のために取り組むべき施策、市民自らの防犯力の向上、防犯上の配慮が必要な子供、女性、高齢者等を犯罪被害から守る、犯罪の起きにくい環境の整備など、仙台市安全安心街づくり基本計画を今年の3月にまとめています。仙台市を犯罪のない街と市民のみなさん一人ひとりが「些細なことにも地域の目」と最低限できる防犯対策を警察、行政、市民が防犯意識を共有し、みんなが強力しあう「防犯の輪」が広がっています。これらの活動について当局はどのように評価しさらなる活動を立ち上げていくのかお伺いします。

仙台市の犯罪の特徴について

 平成14年度まで増加してきた仙台市内の刑法犯罪認知数は仙台市防犯パトロール隊や市民による町内会、老人クラブ、PTA等の自主防犯パトロール隊の結成をはじめ警察、行政、市民の連携により平成15年より減少しています。仙台市の犯罪の特徴として犯罪別の内訳と各区の犯罪認知状況についてお伺いいたします。

仙台市地域安全安心街づくり事業とネットワークについて

 安全安心な街づくりを目指し市の補助を受け自主的に防犯活動に取り組んでいる団体数をお示しください。
改革ネット・自民の新人議員グループで新潟中越沖地震直後の7月下旬に柏崎市を訪問して私が見た現地は、市役所、自衛隊等の的確・敏速な救助支援活動に感謝しながらも災害時のニーズは多様であることからも市民の中で様々な問題が起きており、日頃地域の人との係わりを持つためのネットワークづくりの重要さを学びました。
 本市においても犯罪のない街へと人と人とが助け合い、つながることを大切に関係機関、町内会、自立した団体、個人、ボランティア等が連携協力の体制づくりや情報交換を求め、日常的に顔の見える関係を築くことを望んで活発に活動しています。さらに各団体の連絡体制をとり協力しあうネットワークの力強い躍動をどう展開するのかお伺いします。

住宅の防犯診断の実施について

 本市では、空き巣、ひったくり、自転車盗難、振込め詐欺、名義貸し、かたり調査、高齢者、子供、女性を狙う犯罪等の被害に遭わないための防犯対策を進めていますが、私は空き巣等の防犯対策を進める上で、塀や植栽など家の外周や構造、ドア等の防犯設備の状況など防犯上の問題を診断しアドバイスを行う専門家の視点からお宅チェックする住宅の防犯診断無料で実施する必要があると考えます。この取り組みについてお伺いします。

仙台市安全パトロール車の導入について

 この夏もみんなで楽しむ夏祭りが各地で催しされ、それぞれに祭りを楽しく平穏無事に終えようと防犯パトロール隊をはじめ町内会の皆さんが声を掛け合っていました。
 今、住民の皆さんが結束して、自分たちの地域は自分たちで守ろうと夜道を明るく、公園、通学路の死角をなくし、危険な場所を見極める地域安全マップを作成、アンケート調査で自主防犯組織力強化、学校ボランティア防犯巡視員として参加するなど防犯につながる取り組みをしています。さらにこの気運を高めるために仙台市ではこの7月から各区の公用車に視覚的にも目立つ青色回転灯を装備して、パトロールを強化しています。今後、防犯対策を地域で取り組み仙台市を犯罪のない街にするため、仙台市安全パトロール隊(警察OB)を設置して、白黒に塗装した青色の警光灯(回転灯)を装備した安全パトロール車と安全パトロールバイクを導入して24時間パトロールすれば、みんなで協力しあう「防犯の輪」がさらに広がると考えますが当局のお考えをお伺いします。

●回答
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3..除雪・凍結防止事業について

 本市では平成元年と比較して3,485路線、総延長は、約1,2倍と事業が拡大しています。今年の冬から積雪期における市民活動の確保を図るために道路除雪・凍結防止事業を24年振りに見直しを行うこととなった。
 この方針の背景には歩行者が多い歩道、通学路の延長、交差点・バス停・門前の残雪などの除雪、凍結防止に関して市民からの要望が多いことが要因になっていると考えます。
 今回の見直し項目で車道部での除雪車の出動基準、凍結防止剤の散布箇所、除雪車の作業区、歩道部では除雪・凍結防止作業の範囲、除雪防止作業が示されています。
 今年度は全市的な実験を位置づけて作業を進め来年度に「除雪等計画書」の変更に反映すると予定しています。しかし、この24ヶ年で道路事情は市域の広がりと都市化の激変で特に市街地道路、団地内道路などで除雪・凍結範囲対象路線に入らなくなったことが多くなりました。特に、国道457号線以西の山間部と市街地部の除雪線引き、団地内幹線道路の完全除雪、市街地市道と歩道の除雪等を市当局が現場に足を運びどのように除雪路線を構成していくかお伺いします。

除雪・凍結防止作業について

 平成17年度は除雪車による作業費は冬季の積雪量も多く除雪車出動日数は69日で4億100万円、平成18年度は暖冬のため出動日数は前年の3分の1の22日と減少だが費用は比例せず3億2,680万円となっており、除排雪、凍結防止事業の方法を改め経費の削減が問われていますが、当局の対応策をお伺いします。
 除排雪・凍結防止には除排雪、凍結散布車出動の効率的な作業を図るために平成17年度から監視、パトロール業務を民間に委託して出動指示、パトロール、除排雪等の作業を実施しています。
 仙台市では、作業を的確敏速に進めるために山間地域、北環状線、泉ヶ岳公園線、八木山線にカメラを取り付け市内40箇所に調査ポイントを設備してインターネットでその情報を提供しています。
 平成17年度の民間監視業務は初の仕事となって、現場状況判断が甘く、指示命令、パトロール現場報告、除雪・凍結防止散布業者間の連携がとれず、市民からの要望に対してタイムリーに対応できなかった。
 当局は、今年から作業工区の見直し、除排雪車の台数減とコスト削減を図るが、今まで朝一番予定通り通学、通勤できる安全な冬道を確保するための民間委託業者の監視業務、パトロール業務、除排雪・凍結散布業務の三者の密なる連携を図れなかったことを踏まえ、これまで開かれていなかった三者の会議を開催し、より万全な対策を図るべきだと考えますが当局にお伺いします。

堆積の排雪場の開設について

 市街地、団地等で除雪の作業日数が多くなると、堆積した雪量の排雪が生じてくる。常設排雪場や臨時排雪場を整備することが望ましいと考えますが、当局はどのような積雪状況に応じて開設するかお伺いします。

市民参加の活動について

 市民と行政のパートナーシップの新時代、行政でしかできない領域、市民ができる領域、そして両者協議で行う領域、それをはっきり分担していくことがこれからの街づくりに最も大切な方法です。
 歩道の除雪と凍結防止作業を円滑に老人グループみなさんが自費で購入した小型除雪機で「朝一番」安全な冬道へと一生懸命な「雪道おたすけ隊」。市街地市道で除雪に頑張る町内会、高齢者住宅の門前除雪に汗を流すボランティアの方々、町内会と企業が一緒に歩道除雪に協力しあうなど二歩前進一歩後退といった状況ですが、小型除雪機械の購入助成制度の拡充等を行い多くの市民が活動しやすい潮流を新しい風ととらえ、市民と行政の協働によるシステムの形成を図りどう展開していくかお伺いします。

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